Parent-child Problemの

現状について

親権賛成70%.JPG

連れ去り別居・共同親権・共同養育・
面会交流事情に関する
一般認知・理解アンケート

(2020.6.22 当会実施結果 ) 

 

【調査内容】 

Ⅲ.  一般の方が考える連れ去り別居後当事者の現状について面会交流頻度について​

 

【設問項目】 

⑫ 一般の方が考える、別居や離婚調停を理由に子どもと別居親が会えない状況に対する意見について

⑬ 一般の方考える、離婚後の月1回3時間面会における意見について

本アンケートでは、連れ去り別居の認知度は42%であり、

2・3人に1人以下には「連れ去り」を把握している結果となった。

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​~本アンケートの結果~

・「共同親権・共同養育という法改正に向けた動きがあることを知っているか?」と言う問いに対しては、共同親権・養育の単語を聞いたことがあるくらいの方を含めて全体の56%と、共同親権・共同養育の認知度は、過半数を超えていた。

・婚姻後の「連れ去り別居を知っていた」と言う数値も42%と3人に一人以上が知っているという結果であり、「連れ去り別居がある」と言う事実もある程度は浸透していると考えられる。

・共同親権・共同養育の導入に向けては、単独親権が適切ではないと回答したものは47%(適切と言う回答は16%と程度)、共同親権に賛同する者は67%と反対派の7%の約10倍の数だった。

 

【調査結果】 

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本アンケートの一般回答者によると、連れ去り別居や離婚調停等の係争中でも、子どもの意向に沿ってもっと会わせるべきと言う声が89%(約9割)を占めた。
同居親の意向を支持する声は、11%程度とわずかだった。

⑬ 一般者が考える、離婚後の月1回3時間面会における意見について

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係争を経た別居親との慣習的な月1回3時間での面会は、本アンケート回答者からは、8割以上(82%)が、面会時間が少なく、増やした方が良いとする意見を占めた。月1回3時間と言う時間が、充分であるという声も2割弱であり、現行の面会交流調停などで頻発する条件を支持する者は2割弱と、少数派だった。

​~本アンケートの結果~

・本アンケートは、現行の面会交流調停などで別居親当事者が直面する事例である「面会を拒否される」または、「面会を月1回3時間以上拡充できない」といった状況に対して、当事者や同居親、さらには弁護士・司法関係者等の認識と、問題に直面していない者の認識が一致しているのかを確認するために行った。

​現行の頻発する運用は、8割以上の本アンケートの回答者からは「子どもともっと会わせるべき」という回答が多く、現行の運用を支持する回答者は2割弱程度である。

​本アンケート回答者の事例からは、一般的な親子の面会の感覚と、現行の施行状況ががかけ離れているかが示唆されている。