連れ去り別居・共同親権・共同養育・
面会交流事情に関する一般認知・理解アンケート

（2020.6.22　当会実施結果　）　

本アンケートは連れ去り離婚・共同親権・養育・別居親当事者の面会交流事情の認知度とが考える別居している親との適切な面会頻度を調査するために行った。

【調査内容】　

Ⅰ.  一般者（当事者以外）が考える連れ去り離婚・共同親権・共同養育について

 【調査項目】　​

​

​

①連れ去り別居の認知度について

②連れ去り別居への率直な意見について

③共同親権・共同養育の言葉の認知度について

④単独親権への意見について

​⑤離婚後の共同親権・共同養育に向けた動きへの意見について

​

①連れ去り別居の認知度について

​

​

②連れ去り別居への率直な意見について

​

本アンケートでは、連れ去り別居の認知度は４２％と低くなく、2・３人に1人以下には認知している結果となった

③共同親権・共同養育の言葉の認知度について

​

④単独親権への意見について

​

​⑤離婚後の共同親権・共同養育に向けた動きへの意見について

​～本アンケートの結果～

・婚姻前後の「連れ去り別居を知っていた」と言う数値も４２％と3人に一人以上が知っているという結果であった。子どもがいる場合の離婚について、有責事項がなくても「連れ去り別居がある」と言う事実がある程度浸透していると考えられる。また、連れ去り別居は、全体の過半数以上（55%）が反対しており、連れ去り別居に同意する７％を大きく超えていた。さらに、この賛成７％（37人）の内訳で子どもがいる方は15人であり、連れ去り別居の同意者は子どもを持つ親からの支持が高いという裏付けとれていない。

​

・「共同親権・共同養育という法改正に向けた動きがあることを知っているか？」と言う問いに対しては、共同親権・養育の単語を聞いたことがあるくらいの方を含めて全体の56％と、共同親権・共同養育の認知度は、過半数を超えていた。

​

・現行の単独親権については、単独親権が適切ではないと回答したものは４７％、単独親権が適切と言う回答は１６％と、　単独親権に賛同する者よりも適切ではないと回答するものの方が3倍の人数だった。

・離婚後の共同親権・共同養育に向けた動きについて、共同親権は子どもの福祉のためにもよい動きだと考える者は６７％と子どもの福祉を悪化させるという回答の７％を大きく超えた。共同親権については、大多数が子どもの福祉の観点からも賛同していることが示唆される。

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連れ去り別居・共同親権・共同養育・
面会交流事情に関する一般認知・理解アンケート

（2020.6.22　当会実施結果　）　

本アンケートは連れ去り離婚・共同親権・養育・別居親当事者の面会交流事情の認知度とが考える別居している親との適切な面会頻度を調査するために行った。

【調査内容】　

Ⅰ.  一般者（当事者以外）が考える連れ去り離婚・共同親権・共同養育について

 【調査項目】　​

​

​

①連れ去り別居の認知度について

②連れ去り別居への率直な意見について

③共同親権・共同養育の言葉の認知度について

④単独親権への意見について

​⑤離婚後の共同親権・共同養育に向けた動きへの意見について

​

①連れ去り別居の認知度について

​

​

②連れ去り別居への率直な意見について

​

本アンケートでは、連れ去り別居の認知度は４２％と低くなく、2・３人に1人以下には認知している結果となった

連れ去り別居・連れ去り離婚には、最多回答は反対するという意見であり、55%もの半数以上に上った。​また、同意も７％と低回答だった。

③共同親権・共同養育の言葉の認知度について

​

④単独親権への意見について

​

連れ去り別居・連れ去り離婚には、最多回答は反対するという意見であり、55%もの半数以上に上った。​また、同意も７％と低回答だった。

​⑤離婚後の共同親権・共同養育に向けた動きへの意見について

​～本アンケートの結果～

・婚姻前後の「連れ去り別居を知っていた」と言う数値も４２％と3人に一人以上が知っているという結果であった。子どもがいる場合の離婚について、有責事項がなくても「連れ去り別居がある」と言う事実がある程度浸透していると考えられる。また、連れ去り別居は、全体の過半数以上（55%）が反対しており、連れ去り別居に同意する７％を大きく超えていた。さらに、この賛成７％（37人）の内訳で子どもがいる方は15人であり、連れ去り別居の同意者は子どもを持つ親からの支持が高いという裏付けとれていない。

​

・「共同親権・共同養育という法改正に向けた動きがあることを知っているか？」と言う問いに対しては、共同親権・養育の単語を聞いたことがあるくらいの方を含めて全体の56％と、共同親権・共同養育の認知度は、過半数を超えていた。

​

・現行の単独親権については、単独親権が適切ではないと回答したものは４７％、単独親権が適切と言う回答は１６％と、　単独親権に賛同する者よりも適切ではないと回答するものの方が3倍の人数だった。

・離婚後の共同親権・共同養育に向けた動きについて、共同親権は子どもの福祉のためにもよい動きだと考える者は６７％と子どもの福祉を悪化させるという回答の７％を大きく超えた。共同親権については、大多数が子どもの福祉の観点からも賛同していることが示唆される。

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連れ去り別居・共同親権・共同養育・
面会交流事情に関する一般認知・理解アンケート

（2020.6.22　当会実施結果　）　

本アンケートは連れ去り離婚・共同親権・養育・別居親当事者の面会交流事情の認知度とが考える別居している親との適切な面会頻度を調査するため当会とは面識のない一般アンケートサイト登録者500人を対象として下記の調査をに行った。行った。

【調査内容】　

Ⅰ.  一般の方（当事者以外）が考える連れ去り離婚・共同親権・共同養育について

 【調査項目】　​

​

​

①連れ去り別居の認知度について

②連れ去り別居への率直な意見について

③共同親権・共同養育の言葉の認知度について

④単独親権への意見について

​⑤離婚後の共同親権・共同養育に向けた動きへの意見について

​

①連れ去り別居の認知度について

​

【調査結果】　

​

​

②連れ去り別居への率直な意見について

​

本アンケートでは、連れ去り別居の認知度は４２％であり、

2・３人に1人は「連れ去り」を把握している結果となった。

「連れ去り別居・連れ去り離婚」については、最多回答は反対するという意見であり、半数以上の55%に達した。​また、連れ去りへの同意も７％と低回答だった。

③共同親権・共同養育の言葉の認知度について

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「共同親権・共同養育」という言葉は、どこかで聞いたこともあるも含めて

５６％と半数以上の回答者が認識しており、認知度は低くないことが伺えた。

④単独親権への意見について

​

​「単独親権を適切ではない」と回答したのは４７％と最多回答となった。

​適切であるという回答は、１６％とであり、反対意見の約三分の一の回答数だった。

​⑤離婚後の共同親権・共同養育に向けた動きへの意見について

​共同親権・共同養育の賛同者は６７％と回答数の7割弱が同意を占めてている。反対に、子どもの福祉を考慮して悪化させるとしたものは７％のみだった。

​～本アンケートの結果～

​

・離婚前後の「連れ去り別居を知っていた」と答える者は、全体の42%に達し、実に3人に1人以上がその存在を知っているという結果であった。子どもがいる場合の離婚について、有責事項がなくても「連れ去り別居がある」と言う事実がある程度浸透していると考えられる。また、連れ去り別居は、全体の過半数以上（55%）が反対しており、連れ去り別居に同意する７％を大きく超えていた。

​

・「共同親権・共同養育という法改正に向けた動きがあることを知っているか？」と言う問いに対しては、共同親権・養育の単語を聞いたことがあるくらいの方を含めて全体の56％と、共同親権・共同養育の認知度は、過半数を超えていた。

​

・現行の単独親権については、単独親権が適切ではないと回答した者は47％、単独親権が適切という回答は16％と、単独親権に反対する者は、そうでない者の約3倍に達している。

・離婚後の共同親権・共同養育に向けた動きについて、共同親権は子どもの福祉のためにもよい動きだと考える者は67％にのぼる。反対に、子どもの福祉を悪化させるという回答は7%にとどまった。共同親権については、大多数が子どもの福祉の観点からも賛同していることが示唆される。