親子交流・親子の絆への提言5つ

​1.子供にとってはたった一人の親です。

 自分の子供や他の知り合いのお子さんが、特別な理由もなく父親もしくは母親とほとんど会えなくなると考えると、どのように感じますか?自分の子供はそんなことは起きないから大丈夫・問題ない、他の家族のことは自分には口が出せない・関係ない、と思うかもしれません。では、これからの日本を背負う未来ある子供達の中で、特段の理由もなく父親もしくは母親とほとんど会えていない子供達がいると聞いたらどう感じますか?その子は人生の中で、「本当はパパやママにもっと会いたかった」と、本来必要のない思いと葛藤を抱えて生きていくかもしれません。子供達にとって、両親からの深い愛情を受けることは、大きな幸福感につながり、その後の人生に影響を与えます。子供も一人の人格です。子供にとっては父親も母親もたった一人の親であり、双方から愛されたいという気持ちを尊重して忘れないようにしましょう。

​(※身体的DV・虐待などの子供の福祉を害する場合はこの場から除きます。)

2.時代や価値観に奔走されるのはやめましょう。

変わらずに大事なのは親子の絆です。

 離婚と親権に関わる話は根が深く、40年以上前の昭和の時代は、戸籍と跡継ぎ維持のために子供を手放さず、母親は家から追い出されて離婚するケースもありました。昭和後半から平成にかけては母子不分離の原則やDV・有責事項の有無から、母による連れ去り別居も後を絶ちません。そして、令和になった今、育児に積極的に参加する父親や、家族のために育児だけではなく男性同様に仕事に励む母の存在など、養育の多様化が進み、従来の価値観・基準で現在の離婚や親権の是非を検討することは難しくなっています。その状況下では、従前の法律が現行も維持されるべきかという問題が生じています。

 一例として社会情勢変化における法改正例である産休・育児休暇の法改正の動きを見てみましょう。今では当然のようにある、育児休暇・介護休暇の法令は、約30年までは、制定されておらず、出産に関しては産休のみ、出産後3か月未満で早期に復職することが求められました。しかし、女性の社会進出に伴い制度は変わり、今は産休育休含めて最大2年は取得できるように変革されております。つまり、社会情勢が変われば法律も情勢に寄り添う必要があり、法律が変われば、その後の社会も変わるのです。子育て・養育に関しても、女性の社会進出と男性の育児参加という社会情勢、なによりも子供の両親2人に愛されて育ちたいという子供の自然自発的な思いを尊重して、一人一人が柔軟な価値観と、従前の問題への意識を高める必要があります。時代が変われば、従前の価値観・状況も変化していきます。従前法を適応するだけでは、時代の変化に沿えず、声を上げることができない子供達の存在を尊重しない状況になりかねません。私達自ら親子交流の価値観・必要性を検討し、何よりも大事な親子の絆について考えましょう。

​(※身体的DV・虐待などの子供の福祉を害する場合はこの場から除きます。)

3. 誰もが理想的な夫婦ばかりではありません。

でも、理想的な夫婦ではなかったからといって、両親そろっての子育てができないわけでもありません。

 縁があって婚姻しても、残念ながら諸々の理由により本人たちの意志の元、婚姻関係が継続できなくなるケースがあります。その後も、離婚しても元夫婦が親であることを尊重しあって、子どもの大事なことを一緒に決めた、継続的に親子の交流維持に努めることは、まぎれもなく理想的な姿です。

 子育ては、同居している親だけの行動ではなく、別居している親からも養育のサポート、金銭面サポート、子供の預かりによる同居親への時間的サポートを通じて、離婚後の養育も協力することは可能です。どうしても離婚後に、協力して養育することがイメージできない場合、一度考えをリフレッシュするために、一般的な社会における人間関係と照らし合わせてみましょう。社会に出て仕事でも気に入らないメンバーがいた場合、その人に仕事の進捗状況を知らせずに無視しながら仕事を進めることはできるでしょうか?学校・幼稚園・保育園づきあいでも面倒な方に対して嫌いだからといってわざと連絡を怠りますか?家族・親族・友人・近所付き合いでも、嫌だという感情を優先して一切交流を持たずに生活することは可能でしょうか?またその場合、そのような親の姿をみて育った子供はどのように感じ、どのように成長するでしょうか?世の中の問題は人間関係を起因とするものが多く、自分で外界からの孤立を決意しない限り、人間関係は解消できません。その本質において、子供の親に関する家族問題・離婚問題だけ一般状況と切り離して、関係を断絶あるいは一方的に交流を制限することは、離婚後の別居親だけではなく、子供の意志や尊厳も尊重できていません。同居している親や別居している親自身も、お互いに過去の自分の行動・感情を見つめ直しながら、過去とは切り分けて今後の子供を育てるというタスクとゴールを共有する必要があります。決して従前のように仲良くすることだけが目的ではなく、お子さんのために夫婦関係を解消しても共同作業者として感情を超えたビジネスライクの関係で協力するという目的意識を共有しましょう。元夫婦間での調整が難しい場合は、家庭裁判所などの調整機関や第3者サポート機関を利用する手もあります。今必要なのは、離婚後も本質的な子供の福祉に沿って、協力して一緒に子育てと養育ができるシステム及びサポートが求められています。

4.子供の人生は子供のものです。

離婚後は子供をお互いに奪い合うものではありません。

​ 離婚はエネルギーを使うもので、責任の所在や原因の差はあれ、離婚時に夫婦としての葛藤は生じます。子供のためには、父母と両方親に頻繁に笑顔で会える社会が理想ですが、離婚後も問題なく共同養育ができるケースもあれば、別居や親権がない親は、母親・父親問わず月1回、3時間の程度の面会とされるケースも多く、親子交流には理想と現実における不和が生じています。

​ この問題は、親子交流に関するお互いの理想の落としどころについて建設的に話合う必要があります。同居をしている親は、「子どもの世話をする自分」だけが自分の人生のかすがいとなり、別居の親と子供が交流することを、自分の手かが離れたり相手のもとへ子供の情が移ってしまうかもしれない不安から、交流に積極的になれないことはないでしょうか?また、子育てに対して、別居している親から提案を聞いたときに、自分の育児に関する否定と受け取ることはないでしょうか?一度、子供にとって本当に良い状況を具体的に検討しましょう。

 反対に会えていない別居親も子供がいない大きな喪失感や納得がいかない状況から、同居親への不安や不満から、連絡や交渉時に多少の攻撃的な意識を向けるケースもあります。どのような状況であれ、今の子供が元気でいるのは、相手がいるからこそだという事実は認識し、子供が元気で育っていることへ一言やご自身が子育てに関わるメリットやお子さんへの愛情を伝えながら、子供の福祉に準じてあきらめずに丁寧に話合いを続けましょう。子供は双方で奪い合うものではなく、双方から大事に愛されることが一番の幸福につながります。

5. 複数の法的見解や世界情勢からも、

 共同親権・共同養育が求められています。

​ これまでの日本は、離婚をすればどちらかの親のみで子育てを行うことが一般的と考えられていました。しかし、これは日本のみの概念であり、世界的には先進国で共同養育・共同親権を行っていないのは今や日本だけです。また、同居した親だけでの養育、別居親は養育費のみを支払う、その養育過程も、法律や世界情勢からは支持されておりません。仮に離婚について検討されているのなら、下記の法律もご確認いただき、離婚をするかしないかも含めて、ご自身の行動をご判断ください。何よりも大事なお子さんのために、冷静に誠実に検討を誤まらないようにしましょう。

【ハーグ条約順守について】

ハーグ条約は、国境を越えた子どもの不法な連れ去り(例:一方の親の同意なく子どもを元の居住国から出国させること)や留置(例:一方の親の同意を得て一時帰国後,約束の期限を過ぎても子どもを元の居住国に戻さないこと)をめぐる紛争に対応するための国際的な枠組みとして,子どもを元の居住国に返還するための手続や国境を越えた親子の面会交流の実現のための締約国間の協力等について定めた条約です。

2020年6月16日には、欧州議員連盟により、国際的な子の奪取の民事的側面に関する1980年のハーグ条約に規定されているように、日本では子どもを居住国に戻すための裁判所の判決が執行されていないと批判されています。

https://www.reuters.com/article/us-japan-children-eu-parliament-idUSKBN23O2DK

https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20200615IPR81214/petitions-meps-sound-alarm-over-japanese-parental-child-abduction

【民法 第766条 離婚後の子の監護に関する事項の定め等】

① 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

【児童の権利に関する条約9条1項 】

 締約国は,児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。ただし,権限のある当局が司法の審査に従うことを条件として適用のある法律及び手続に従いその分離が児童の最善の利益のために必要であると決定する場合は,この限りでない。

【教育基本法 第10条】 父母その他の保護者は,子の教育について第一義的責任を有するものであって,生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに,自立心を育成し,心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。

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③親子交流ProOrg.は、現代の親子の交流に関わる問題改善に向けて、当会が考える正しい情報を提供することを約束します。

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