Parent-child Problemの

現状について

親権賛成70%.JPG

連れ去り別居・共同親権・共同養育・
面会交流事情に関する
一般認知・理解アンケート

(2020.6.22 当会実施結果 ) 

【調査方法】インターネット調査(ネットリサーチ)
【利用媒体】クラウドソーシングアンケートサイト「ランサーズ」https://www.lancers.jp/

【回答者】「ランサーズ」一般登録ユーザー500名

【募集方法】・家族についてのアンケート」として回答(謝礼あり) を募集した。

・実施にあたっては当会の名前を出さずに回答開始まで設問内容を確認できないシステムで行った。

・また、一人一回答 とした。
【調査期間】2020年6月21日(日)~ 2020年6月22日(月)​

   ※アンケート対象者詳細はクリックしてください⇒

 

【調査内容】 

Ⅰ.  一般の方(当事者組織以外)が考える連れ去り離婚・共同親権・共同養育の印象について

Ⅱ.  一般の方が考える別居している親と子どもとの年齢・距離別の適切な面会頻度

Ⅲ.  一般の方が考える連れ去り別居後当事者の現状について面会交流頻度について​

Ⅰ.  一般の方(当事者以外)が考える
連れ去り離婚・共同親権・共同養育について面会頻度について

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​~本アンケートの結果~

・離婚前後の「連れ去り別居を知っていた」と答える者は、全体の42%に達し、に3人に1人以上がその存在を知っているという結果であった。子どもがいる場合の離婚について、有責事項がなくても「連れ去り別居がある」と言う事実がある程度浸透していると考えられる。また、連れ去り別居は、全体の過半数以上(55%)が反対しており、連れ去り別居に同意する7%を大きく超えていた。

・「共同親権・共同養育という法改正に向けた動きがあることを知っているか?」と言う問いに対しては、共同親権・養育の単語を聞いたことがあるくらいの方を含めて全体の56%と、共同親権・共同養育の認知度は、過半数を超えていた。

・現行の単独親権については、単独親権が適切ではないと回答した者は47%、単独親権が適切という回答は16%と、単独親権に反対する者は、そうでない者の約3倍に達している。

 

・離婚後の共同親権・共同養育に向けた動きについて、共同親権は子どもの福祉のためにもよい動きだと考える者は67%にのぼる。反対に、子どもの福祉を悪化させるという回答は7%にとどまった。共同親権については、大多数が子どもの福祉の観点からも賛同していることが示唆される。

Ⅱ.  一般の方が考える別居している

親と子どもとの年齢・距離別の適切な面会頻度について

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​~本アンケートの結果~

・本アンケートの一般回答者によると、大まかな傾向として下記の内容が認められた。

 

​・近隣に住む(徒歩10分圏内)​幼児期の子どもと別居父母の適切な交流回数は、

 宿泊を含んだ週2-3回以上の交流を支持する声が母親は67%、父親も58%と過半数を上回った。

・近隣に住む(徒歩10分圏内)​学童期(小学生)と別居父母の適切な交流回数は、

 宿泊を含んだ週2-3回以上の交流を支持する声が母親は58%、父親も51%と過半数を上回った。

・子どもと中距離(公共交通機関で30分程度)に住む別居父母の適切な交流回数は、宿泊を含んだ週1回以上の

 交流を支持する声が65%と過半数を上回った。


・子どもと長距離(公共交通機関で1時間以上)に住む別居父母の適切な交流回数は、

 宿泊を含んだ月2回以上の交流を支持する声が全体の74%程度認められた。
 日帰りでの月複数回の訪問も加えると、長距離離れている親子でも、84%が月2回以上の交流を

 ​考慮していることが伺える。

​反対に、どの距離や年齢層であっても、月1回3時間以下の交流で良いとする声は少なく、

 現行の面会交流調停の運用と、本アンケートの一般回答者意識とはかけ離れていることが示唆される。

Ⅲ.  一般の方考える連れ去り別居後当事者の現状について面会交流頻度について

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​~本アンケートの結果~

・本アンケートは、現行の面会交流調停などで別居親当事者が直面する事例である「面会を拒否される」または、「面会を月1回3時間以上拡充できない」といった状況に対して、当事者や同居親、さらには弁護士・司法関係者等の認識と、問題に直面していない者の認識が一致しているのかを確認するために行った。

​現行の頻発する運用は、8割以上の本アンケートの回答者からは「子どもともっと会わせるべき」という回答が多く、現行の運用を支持する回答者は2割弱程度である。

​本アンケート回答者の事例からは、一般的な親子の面会の感覚と、現行の施行状況ががかけ離れているかが示唆されている。現行の面会交流調停の運用と、本アンケートの一般回答者意識とはかけ離れていることが示唆される。